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されどきのぶろ。

元ホテリエのアラサー女のやるせないブログ。 雑記を中心に、ホテル・結婚式・アニメゲーム・ブログ作成・資産運用の事などをほざきます。

救いなし?経歴詐称で解雇に至った可能性を探る。

雑学 就職・転職

 

ここまでのあらすじ!

 

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どうもキノです。

上の記事は2か月程前に書いたものなのですが、未だに「経歴詐称」「職歴詐称」という検索キーワードから当ブログをご覧いただける方が多いようですので補足記事を書こうと思います。

 

前回書いた内容は、起きたことをありのまま書いただけですので、本日はそこに感情と考察を含めてお話していきましょう。

 

まず前提として、検索される方が「会社側」なのか「詐称側」なのかはグーグルアナリティクスのデータ上判りませんが、この記事ではどちらかというと「詐称側」に寄り添った立場から作成しています。

 

なお、長文を避けるため冒頭の記事と重複する内容に関しては極力避けてあります。よって、予め上の記事を読んで下さるとスムーズに理解して頂けると思います。

 

また、この記事は「経歴詐称を推奨するもの」ではありません。極力避けるべきです。しかし、理想もあれば現実もあるわけで…そんなことからこの記事を書くに至りました。

 

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実際問題、経歴詐称がばれた→即解雇にはならない可能性もある。

職場の空気が合わず直ぐに止めてしまった会社や、その他何らかの理由によって短期間で去った会社の履歴をかき消して応募というのはよくある手です。

面接する側からすれば、正直にその旨が書いてあった場合確実に突っ込みどころになります。

 

その際、嘘でも納得のいく回答が出来るのであれば良いのですが、私が考える限り「数週間・数か月で仕事を辞めた」事実に対して、「なるほどそれじゃ致し方ない!」と面接官をうならせる事の出来る回答を、まず思い浮かべる事が出来ません。

 

よって、最終的に中途半端な職歴をかき消すという行為に行きつくようです。ただしこれは当然ばれるリスクが伴います。これは先日の記事でもあげたように

 

  • 事務上の矛盾(雇用者保険など)
  • 第三者による申告(共通の知人など)
  • スキル上の矛盾

 

など様々な要因があります。

 

先の記事の例で登場した実在の人物「A君」は第三者による申告によって経歴詐称があっさりとばれました。しかしそれだけの理由では解雇には至らなかった可能性があります。今日はこれをお伝えしたい。

 

 

まずば法律的にどうなのかを再確認。

求人面接に応募する際に「履歴書や職務経歴書」に、虚偽記載や資格・経歴を偽って記載した場合、採用後にそれが発覚し、詐称が事実だった場合は入社後いつでも懲戒や解雇処分になる可能性があります。これは、法律的にも認められている企業側の当然の権利なので仕方ありません。

経歴詐称は犯罪? - 退職代行 ~会社やバイト 仕事を辞めたい方支援します~より引用。

 

「重大な経歴詐称をした場合は、クビ(懲戒解雇)にされることがあります。解雇できるかどうかはケースバイケースですが、経歴詐称が能力評価や組織内の位置づけに影響する場合は、『解雇が可能』とされる傾向があります」

小池弁護士によると、「高卒なのに大卒と偽った場合だけでなく、大卒なのに高卒と詐称した場合でも、『解雇が可能』とされることがあります」ということだ。

このように学歴や経歴の詐称は「犯罪」とまではいえない場合が多いようだが、現実的には、それが発覚すれば、社会的に大きなダメージを受ける可能性がある。これから就職活動をする人は、そのような詐称はしないほうが賢明と言えるだろう。

安易な「学歴・経歴詐称」 バレたら会社をクビになるか? - 弁護士ドットコムより引用。

 

 

とまぁ、こんなところです。

しかし、経歴詐称しちゃったけどどうしよう⇛法律的・社則的にアウト終了。

 

・・・これでは身も蓋もありません。ここに企業側の感情を含めて考えてみるとどうでしょう。

 

今さら「解雇⇒採用活動再開」の経費・労力がもったいない。

実際に 「経歴詐称発覚→即解雇」を理由不問で即決断できる余裕のある会社がいったいどれだけあるでしょう。0から採用活動を再開する経費・労力と経歴詐称を天秤にかけた時に会社がどう判断するかにかかっています。

 

数ヶ月の職務経歴をかき消した=重大な詐称と言いきれるのか。

これが必要なスキルの詐称・資格の詐称や、過去の犯罪歴などであれば業務に支障をきたしますのでアウトの可能性が高いでしょうが、短期間の職務経歴の詐称程度であれば見逃される可能性もあり得ると考えられます。

 

ここで大切なのは「なぜ辞めたのか」というポイント。当然、事件を起こして解雇になってしまったなどのマイナスエピソードがあれば、理由と合わせて発覚した場合相当不利になります。

 

例えば金融関係に勤めていて過去に「着服で解雇」という事実が発覚すれば解雇は避けられないでしょうし、警備関係の仕事をしていて過去に「窃盗事件を起こして解雇」という事実が発覚すれば厳しいところ。

 

逆によくある人間関係が理由などでは、実際にバレて問いただされた時になんとか挽回できるかもしれません。嘘をついたことを素直に謝罪しつつ「以前の所は雰囲気が最悪でした、でも今の会社は人もよく絶対にがんばれます!」なんていってみたり。少なくとも採用前の面接時に聞かれるよりはハードルが大幅に下がっているはずです。

 

以上2つは後述する本人の被評価内容次第でもあります。

 

実際にネット上で様々なケースを調べてみましたが、有無を言わせず即解雇になってしまったケースはさらに何らかの理由が付随している事が多かったのです。

 

つまり、経歴詐称していた事実が

①分かっていたら、採用していなかったこと

②会社内外の秩序を乱すレベルのこと

③会社への貢献度と比べても解雇するべきこと

の基準から、解雇することが妥当がどうかを

判断する必要があります。

社員の「経歴詐称」が発覚したら? | 基礎知識 | 人事のブログより引用。

 

 

 

 

なぜA君は即解雇が決まったのか。

先日の記事で例に挙げたA君は、発覚後即解雇が決まりました。それは単純な理由からです。

 

 

普段からの評価がすこぶる悪かったという点です。

 

 

先輩・上司の言うことを聞かない

先輩・上司の言う事をとことん聞きませんでした。「自己流」のやり方に美学を感じているようで、それがどんなに非効率で成果を伴わなかったとしても頑として意見を受け入れようとはしない姿勢が周囲の反感を買っていました。

 

注意するとキレる

注意をすると「どうしてそんな事いうんですか、やる気をなくしました」とふてくされてしまうので真面目に注意する人が徐々にいなくなっていきました。

 

そもそも成果が無かった

営業として一向に成果があげられず、かといって事務作業もミスが多いので業務の転向も勧められず上司は困っていたようです。さらにその状況でも「自分は仕事できる」というプライドの高さもあったようで、他人のアドバイスを受け入れようとしませんでした。

 

休憩時間・帰宅時間が何があっても定時

どんなトラブルに巻き込まれようとも、周りが大変な事になっていようとも休憩と退社時間は常に一定でした。それについて周りが「他の人が働いているのに」と注意をすると「社則に反することはできない」と発言、覆ることはありませんでした。

 

体臭問題

冗談に思えるかもしれませんが、周りの業務に支障をきたすレベルの臭いでした。周囲の席の人間からの苦情が絶えず、上司が注意するものの、「そんな事今まで言われた事ない」と改善が見られませんでした。

  

結局、これらの複合的な前提がありつつ「経歴詐称」が発覚したのです。

 

結果は言わずもがなでした。

 

 

何が言いたいかと言うと。

つまりA君の場合には「元々社内での評判が絶望的に悪かった」「成果をあげられなかった」という前提がありつつ、駄目押し的に「経歴詐称してた」という事実が明るみになったので会社から見てみれば「これはチャンス」とばかりに解雇になったわけです。

 

さらに蓋を開けてみれば「交通費・交際費の虚偽請求」等も出てきたのでこればかりは擁護のしようがありませんでした。 

 

通常、一人の人間を解雇するとなると想像以上に面倒ですから言葉は悪いですが「渡りに船」だったようです。

 

逆に考えると「社内での評判も良い」「成果を上げている」という現状があり、「交通費・交際費の虚偽請求」という事実がなければ「経歴詐称」程度の理由では、我が社の場合おそらく即解雇という結論には至らず、事情次第という挽回のチャンスが与えられたと思います。(彼の場合は過去の会社で着服してたので、結局アウトなんですが)

 

 

まとめ

繰り返しになりますが、経歴詐称は出来る事なら避けたいところではあります。しかし、人それぞれ事情があるでしょうし、やらざるを得ない状況になってしまったら、今更それをどうこう言っても始まらないのが現実でしょう。

 

法律的にNG!

社則的にNG!

 

この言葉ですべてを片付けることも確かに正論なのですが、これだけが唯一の解答であれば、一度道を踏み外せば一生アウトということになります。そして日本の社会はこの傾向が非常に高いですね、この事こそが経歴詐称を生み出しているというまさにお互いの首を締めあっているような悪循環。(ただし、明確な解決方法がないのも事実。)

 

 

結論として、やってしまったことはうじうじいっていても仕方ありません。

 

 

経歴詐称というハンデの大きさを十分に理解しつつ、それ以外のポイントで会社に「それでもこの人を解雇したら損する」と思わせる為に努力する姿勢が、今の日本においてこの状況を脱却できる有効な手段なのです。

 

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